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SPECIAL  変化へ、踏み出せ。

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RECRUIT  新卒採用情報

INTRODUCTIONFOR WOMEN

“はたらく”に、
個性を。

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INTRODUCTION FOR WOMENINTRODUCTION FOR WOMEN

MESSAGE

あなたの“はたらく”が
自身や企業の未来、
そして、日本の未来をつくっていく。

だからこそ、あなたの個性が活きる、
あなたならではの、
“はたらく”を見つけてほしい。

「新たな学びを通じてキャリアの幅を広げたい」
「ライフステージに合わせた働き方を選択したい」

私たちはそんな一人ひとりのキャリアや
人生の変化=挑戦を、全力で応援しています。

“はたらく”に、個性を。

一人ひとりが輝くこの場所から
未来を、はじめよう。

INTRODUCTION FOR WOMENINTRODUCTION FOR WOMEN

SUPPORT

多様な働き方を支える諸制度

働く環境

個を活かし、いきいきと輝ける
組織づくりを目指して

商工中金は、社員が、仕事、個人、および家族・社会、それぞれをバランス良く充実させ、「Well-being」を実現できるよう、制度・風土両面で環境を整備しています。一人ひとりが、個性を最大限に活かし、心身ともに健康でいきいきと働くことが、「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」というパーパスの実現につながると考えています。

在宅勤務・
時差出勤・
週休3日
ライフプランや就業観に応じた働き方などの観点から、社用PCを利用した在宅勤務や、始業時刻と終業時刻を選択できる時差出勤、一定の要件のもとに選択可能な週休3日などの制度を導入しています。
ビジネス
カジュアル
全社員を対象に導入しています。
副業・兼業
社員の多様な働き方を後押しする制度として、副業・兼業を導入しています。
※副業・兼業の承認は原則入社5年目以降となります
キャリア
サポート
休職制度
配偶者の海外転勤や社員本人の大学院等への留学、不妊治療に対する支援を目的として、本制度を導入しています。
年次有給休暇
最大21日/年付与(新入社員は16日/年)
ライフスタイルやニーズに応じて柔軟な連続休暇の取得を推進。
消化できなかった有給休暇は保存休暇として積み立て可能。
年次休暇は半日単位、時間単位での取得も可能。
舎宅制度
・独身用・単身用・世帯用舎宅完備(借上・寮)
・借上舎宅の自己選択制(希望する物件選定が可能)や舎宅入居を希望しない社員向けの住宅費補助金制度あり

キャリア
チャレンジ
制度
社員が描いたキャリアプランに基づき、自ら本部部署等に手を挙げて異動・チャレンジする機会をサポートする制度です。
インハウス
インターン
シップ
1週間程度、希望する部署に実際の業務を体験しにいき、本部各部がどのような考え、手続きによって金庫の各種ルールを制定・運用しているのかなど理解を深めていただく制度です。
【参加者の声】
本部の業務は以前から興味がありましたが、異動となるとハードルが高く、手軽に短期間で業務を体験できることに魅力を感じて参加しました。
実際に体験することで、視野が広がったと感じ、今後のキャリアチャレンジの参考にもなりました。
社内兼業制度
半年間の長期にわたり、所属部署の業務と並行して、本部各部のプロジェクトを担う制度です。
キャリア
座談会
さまざまなキャリアをもつ社員の生の声を聞くことでキャリアプランの参考にしていただくものです。オンライン配信や、各研修の場を利用して実施しています。

母性健康管理
妊産婦は、医師の指導に基づき、始業時刻を繰下げたり、終業時刻を繰上げたりすることができます。
産前・
産後休暇
出産予定日の6週間前から産前休暇を取ることができます。また、出産後8週間は、産後休暇が付与されます。
育児休業
子どもが2歳の誕生日の属する月の月末まで育児休業を取得することができます。
2022年10月1日には、男性向けの有給の育児休業を10営業日から20営業日に拡充しています。
試し出勤
産前産後休暇や育児休業等からの円滑な復帰を支援する「試し出勤」を利用できます。
短時間勤務
制度
子どもを育てている社員は、短時間勤務制度を利用できます。午前8時40分〜午後5時10分の間で、10分単位で始業・終業時刻を設定(勤務時間は6時間または7時間)。
時間外免除
措置
小学校6年生までの子どもを育てている社員は、時間外勤務・休日勤務の免除措置を受けられます。
看護休暇
小学校6年生までの子どもを育てている社員は、子どもが病気やけがをしたときに看護休暇を利用できます。
半日休暇・
時間単位休暇
年22回(11日相当)までを半日休暇として取得でき、年5日分(年40時間)までを時間単位で取得できます。
テレワーク
制度
育児と仕事の両立やワークライフバランスの向上のため、テレワーク制度を利用できます。
時差出勤制度
小学校6年生までの子どもを育てている社員は、時差出勤制度を利用できます。午前7時40分〜午後6時40分の間で30分単位で始業時刻を選択できます(勤務時間は7時間30分)。
週休3日制度
小学校6年生までの子どもを育てている社員は、本制度を利用できます。

CAREER

女性管理職インタビュー

商工中金で働く女性社員が描く、キャリア&ライフデザインとは。
現役営業課長のこれまでの歩みを振り返りつつ、いま感じていることを伺いました。

TALK SESSION

女性座談会

商工中金では、たくさんの女性社員が活躍しています。
商工中金で働く女性社員たちが、働きやすさや職場環境、
それぞれが抱く今後のキャリアビジョンについて語ってもらいました。

MESSAGE

採用メッセージ

現在、商工中金はダイバーシティ経営を掲げ、組織の多様性を加速させています。
その一つである女性活躍について、キャリアサポート部採用担当者からメッセージをお届けします。

REQUIREMENTS

募集要項

総合職には、勤務エリアが異なる2つのコース【フリーコース(全国の本支店)】、
【エリアコース(首都圏エリア・近畿エリア・静岡エリア・名古屋エリア・広島エリア・福岡エリア)】があります。
エリアコースの募集についてはこちらをご覧下さい。

職務内容

将来にわたり、マネジメント業務や専門的な業務を含む業務全般に従事していただきます。

【営業店】法人渉外、融資審査、融資管理、預金・為替

【本 部】企画、営業推進、融資審査、調査、市場関連業務など

募集資格

2025年3⽉に四年制⼤学⼜は⼤学院を卒業・修了⾒込みの⽅、
および2021年4⽉以降に卒業、修了された⽅(就業経験のない⽅に限る)

初 任 給

大卒 260,000円(2024年4月入社より)

諸 手 当

通勤交通費、昼食費補助、ライフプラン手当 など

昇 給

年1回

賞 与

年2回(6月、12月)

勤 務 地

【フリーコース】

全国の本支店および海外拠点

【エリアコース】

首都圏エリア:埼玉県・千葉県・東京都及び神奈川県内の営業所

近畿エリア:京都府・大阪府・兵庫県及び奈良県内の営業所

静岡エリア:静岡支店・浜松支店・豊橋支店及び沼津支店を勤務地とする営業所

名古屋エリア:名古屋支店・岐阜支店及び四日市支店を勤務地とする営業所

広島エリア:広島支店・広島西部支店・福山支店及び岡山支店を勤務地とする営業所

福岡エリア:福岡支店・北九州支店・久留米支店及び佐賀支店を勤務地とする営業所

エリアコースの募集の詳細についてはこちら

勤務時間

8:40 ~ 17:10

【休日・休暇】土曜・日曜・祝日

年末年始4日

年次有給休暇14 ~ 21日

福利厚生

【社会保険】
健康保険、労働保険、雇用保険、厚生年金など

【休暇制度】
年次有給休暇、半日休暇、時間休、保存休暇制度、育児・介護・産前産後休暇など

【育児支援制度】
出産休暇、育児休業制度、育児のための短時間勤務制度、保育料一部補助など

【舎宅】
独身用、世帯用完備(エリアコースは対象外)

教育制度

【内部研修】
新入社員研修、階層別研修(若手社員、中堅社員、初級管理者、中級管理者など)、
職能別研修(企業診断講座、選択型スキル研修など)

【外部研修・留学】
海外・国内大学院(MBA)、日本生産性本部、中小企業大学校など

【通信教育・外部資格取得】
各種奨励制度あり、eラーニング制度あり

【出向】
関係機関(官公庁)など

採用人数

年度  2021年4月 | 2022年4月 | 2023年4月

人数   88名      84名     125名

2021年4月 | 88名

2022年4月 | 84名

2023年4月 | 125名

採用実績校 全国の国公立・私立大学
エリア
コースの
募集について

勤務地は以下に限定されます(該当営業所は本部を含みます)


【首都圏エリア】埼玉県・千葉県・東京都及び神奈川県内の営業所

【近畿エリア】京都府・大阪府・兵庫県及び奈良県内の営業所

【静岡エリア】静岡支店・浜松支店及び豊橋支店を勤務地とする営業所

【名古屋エリア】名古屋支店・岐阜支店及び四日市支店を勤務地とする営業所

【広島エリア】広島支店・福山支店及び岡山支店を勤務地とする営業所

【福岡エリア】福岡支店・北九州支店・久留米支店及び佐賀支店を勤務地とする営業所

  • ※原則として居所より通勤可能な範囲内での勤務地の変更があります。
    勤務地が限定されるため、舎宅制度の適用はありません。
  • ※エントリーシート提出時にフリーコース、エリアコースのいずれかを選択していただきます。(併願はできません)
  • ※社員の都合による居住地の選択等によりエリア内に勤務可能な店舗等が十分確保できない場合は、転居を伴う転勤を命じることがあります。
    また、一定のエリア外で、居所より概ね90分以内での通勤が可能な勤務地への転勤を命じることがあります。
  • ※入社後にコース転換を行える制度もございます。
その他

[受動喫煙防止策] 屋内原則禁煙。ただし、健康増進法の基準を満たした喫煙室を除く。

問い合わせ先

〒104-0028

東京都中央区八重洲2-10-17

株式会社 商工組合中央金庫 キャリアサポート部

TEL:070-1310-8858

FAQ

よくある質問

採用に関するよくあるご質問を、
4つのカテゴリーに分けてご紹介します。

商工中金について

商工中金は、政府と中小企業の組合、つまり「官」と「民」の共同出資による政府系金融機関として1936年(昭和11年)に誕生いたしました。以来80年以上にわたり国の中小企業政策に沿いながら、期待される政策的役割を発揮するとともに、政府系金融機関としては唯一の総合金融機関として一般の銀行と同様の業務を取り扱ってきました。2008年10月1日に株式会社となりましたが、その後も資本金の5割弱が政府出資となっており、現在も引き続きセーフティネット機能を発揮しています。また、中小企業の集まりである組合を始めとした民間の出資が5割強入っていることから、商工中金の取引先である中小企業の意向が商工中金の運営に反映される仕組みとなっています。資金調達については、従来から90%以上を自己調達しており、加えて収支についても独立採算による管理を行い、納税・配当を行ってきました。このように、商工中金は他に類を見ない独自の形で中小企業をサポートしている、唯一無二の金融機関です。
設立以来80年以上にわたり一貫して中小企業金融専門の金融機関としてお客さまを金融面からサポートし、豊富な実績とノウハウを培ってきました。つまり、中小企業金融のプロフェッショナルとして独自の「目利き能力」、すなわち企業を見る目を持っているという点が大きな強みとなっています。 中小企業金融においては、企業の経営実態を良い面も悪い面もしっかりと把握することが必要になります。財務内容だけでなく、業界動向、今後の成長性、経営者の手腕などを総合的に判断しながら安定的に資金を提供しており、この点が他の金融機関にはない強みと言えます。
商工中金は、中小企業に対する融資やシンジケートローンの組成、デリバティブ取引などの金融サービスを提供する一方、債券発行や預金受入により資金調達を行っています。一般に金融機関の主な収益源は、融資など与信業務における受取利息とシンジケートローンやデリバティブ取引などから得られる役務収益から、預金・債券など受信業務における支払利息と経費を差し引いたものです。
そのほかにも内国・外国為替業務での諸手数料、資金証券業務における有価証券売買益なども収益源となります。こうして得た収益により、株主への配当を行ったり、内部留保として自己資本の充実を図るなどしています。
なお、商工中金は従来から、貸倒れの処理も含め民間金融機関と同じ会計原則に則った決算処理を行った上で、納税を行っています。
日本の企業数の約99%、従業員数の約70%は中小企業によって占められています。まさに、日本経済の中核としてその実体を形成しているのが中小企業であると言っても過言ではありません。「中小企業」と一言で言っても、その有り様は実に多彩であり、ひとくくりにして語ることはできません。高収益体質を確立し、大企業に対して優れた技術を提供している企業もあれば、収益力はさほど高くはないけれども地域に密着し、社会的に意義のある仕事をしている企業もあります。ただ、いずれにせよ言えるのは、日本経済の中核的な担い手として重要な役割を担っているのが中小企業であるということです。現在上場している企業も、はじめは中小企業としてスタートしています。次代の日本経済を担う中小企業を見つけ出し、資金面を中心とした安定的な支援を行うことが、経済の活性化につながり、日本の明日を拓くことになると考えています。
商工中金の完全民営化に向けた法律が2023年6月14日に成立し、2年以内に政府の株式を売却(民営化)することになりました。
民営化=株式上場と思った方もいらっしゃるかと思いますが、そういう訳ではありません。民営化後も、中小企業組合及びその構成員を株主とする体制は変わらず、商工中金の取引先である中小企業の意向が商工中金の運営に反映される仕組みが維持されます。加えて、これまで実施してきた危機対応業務についても引き続き実施していきます。
むしろ、民営化に伴い、これまでの業務範囲の制限が緩和されるため、ITシステムの販売や人財サービスの提供など、新たな活動領域に進出することが可能となります。環境変化や時代の変革に対応した中小企業改革支援の担い手として、成長を志向する事業者に向けた事業再構築やGX・DXなどの前向き投資、スタートアップに対する支援、今後一層ニーズが高まる再生支援、事業承継・MAなどの分野において、全国ネットワークを通じて、これまでに蓄積されたノウハウや知見を更に活用していく予定です。

職場生活について

早い段階から、お客さまである中小企業の経営者と接し、そのニーズに応えることが社員の成長につながると考えておりますので、基本的には営業店に配属されます。なお事前に勤務地希望調査を実施し、新入社員の希望を踏まえた上で配属先が決定されます。
また、勤務地が限定されたエリアコースもございます。(詳しくはQ2参照)
各社員の役職や職務、業務上の必要性などによって異なるので一概には言えませんが、概ね2~5年程度で転勤します。新入社員の場合は、入社後約4~5年で初めての転勤を経験することになります。
また、転勤は本店および全国の支店、海外拠点が対象(※)となります。
※全国転勤があるフリーコースに加え、勤務地が限定されるエリアコース(首都圏・近畿・静岡・名古屋・広島・福岡・その他)があり、エリアコースの場合は特定地域内での転勤となります。
営業店にて中小企業のお客さまを担当するのが「営業窓口」です。営業窓口は、お客さまの資金ニーズに応えるだけでなく、資金運用のための情報提供や経営アドバイスなどお客さまに関わるすべてをワンストップで担当する、いわば商工中金の"顔"です。新入社員は入社後、営業店に配属され、銀行業務の基礎を身につけた後、営業窓口として中小企業のお客さまを担当することになります。
子育てをサポートしています商工中金が、期待される役割を果たし企業理念を実現していくためには、社員一人ひとりが十分に力を発揮していく必要があり、そうした観点から仕事と家庭生活の両立支援は、非常に重要な取り組み内容です。商工中金では育児・介護に関する制度を拡充することにより、ワークライフバランスを重視した組織体制を目指しています。
※商工中金では仕事と育児の両面支援のため、さまざまな取り組みを推進しております。平成29年3月、厚生労働大臣より、社員の子育てをより高い水準でサポートする企業として「プラチナくるみん」の認定を受けました。
「プラチナくるみん」認定制度とは、改正次世代育成支援対策推進法によって創設された制度であり、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けた企業のうち、より高い水準の取組みを行った企業が認定を受けられる制度です。

採用・選考基準について

採用情報ページをご覧ください。採用情報ページはこちら
2025年の採用スケジュールは詳細が決まり次第、ホームページに掲載するほか、エントリーしていただいた方にメールなどでご案内いたします。
採用実績は「採用人数」「採用実績校」をご覧ください。
採用選考では面接に重点を置きます。ただし、応募者が多数にのぼる場合には、適性検査やグループディスカッションでの選考を行った上で面接をさせていただくことがあります。面接では、皆さんのお話をじっくり聞かせていただき、"人物重視"の選考をしています。商工中金の業務の中核である「営業窓口」として企業の経営者としっかり向き合っていける方か、何事にも前向きに取り組めるチャレンジ精神を持っている方か、などを総合的に判断しています。また、「中小企業金融を通じて日本経済の役に立ちたい」という使命感を持っている方か、という点も重視しています。
出身学部や学科は、採用の選考とは一切関係ありません。銀行員として必要な知識は、入社後、充実した研修プログラムや配属先でのOJTなどで修得することができます。理系出身者の社員も数多くおり、さまざまなポジションで活躍しています。
3月1日より始まる各種セミナー・説明会への参加の有無が、その後の選考に影響するものではありません。
ただし、可能であれば弊社の業務内容や魅力について、直接会ってお話したいと思いますので、ご都合がつくようでしたら、是非、弊社ブース・説明会に足を運んでください。皆さんのご参加をお待ちしております。

研修制度について

入社後すぐに新入社員研修を行います。新入社員研修では、銀行業務の基礎知識やビジネスマナーなどの習得を通じて、金融機関社員としてスムーズにスタートしていただくことを目的としています。新入社員研修の後も各ステップに応じた研修メニューを用意しており、教育・研修には力を入れています。
金融機関の経営にとって信用と信頼は最も重要な要素ですが、これを担っているのは社員一人ひとりです。信用と信頼を創るのは、すべて個々の社員なのです。お客さまや社会から信用、信頼される人間になるためには、豊富な実務知識、実務を通して身に付けた実践力、高い見識が必要になります。
このような考えのもと、当金庫では(1)OJT、(2)集合研修、(3)自己啓発の3つを柱として、人財育成に取り組んでいます。新入社員研修後も、マンツーマンのOJTで基本業務を習得し、更に自己啓発とフォローアップのための研修を通じて、第一線で活躍していく力を培っていきます。何よりも人財育成を大切にする商工中金では、職場環境の向上と人財育成制度の整備に注力しており、その成果は、明るく開放的な職場の雰囲気や充実した教育システムなどに表れています。
商工中金では、社員の幅広い知識の習得と能力開発を支援するための自己啓発制度として、(1)外部資格取得、(2)通信教育受講、(3)専門学校等の通学講座受講を奨励しています。外部資格取得に対しては合格後に褒賞金を支給、通信教育と通学講座の受講に対しては修了後に奨学金を支給することで、自己啓発のサポートを行っています。通信教育には金融知識やビジネススキルに関する講座を数多く準備し、初級レベルから専門的で高度なレベルまで体系的に学べる環境を整備しています。また、社内の業務参考資料などを自宅PCやスマートフォン等から閲覧し学習することができる「eラーニング」も導入しています。