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総合職募集要項＆よくある質問
INTORODUCTIONはじめに｜商工中金を知る
商工中金の概要、企業理念、目指す未来など、
「今とこれから」を知ることができるコンテンツを掲載しています。
MESSAGE採用メッセージ＆求める人財
採用担当者から就活生の皆さまへ向けたメッセージを掲載しています。
Recruitment Information新卒採用情報
総合職には、勤務エリアが異なる2つのコース【フリーコース（全国の本支店）】、【エリアコース（首都圏エリア・近畿エリア・静岡エリア・名古屋エリア・広島エリア・福岡エリア）】があります。エリアコースの募集についてはこちらをご覧下さい。
| 職務内容 | 将来にわたり、マネジメント業務や専門的な業務を含む業務全般に従事していただきます。 【営業店】法人渉外、融資審査、融資管理、預金・為替 【本 部】企画、営業推進、融資審査、調査、市場関連業務など
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|---|---|
| 募集資格 | 2025年3⽉に四年制⼤学⼜は⼤学院を卒業・修了⾒込みの⽅、 |
| 初 任 給 | 大卒 260,000円（2024年4月入社より） |
| 諸 手 当 | 通勤交通費、昼食費補助、ライフプラン手当 など |
| 昇 給 | 年1回 |
| 賞 与 | 年2回（6月、12月） |
| 勤 務 地 | 【フリーコース】 全国の本支店および海外拠点 【エリアコース】 首都圏エリア：埼玉県・千葉県・東京都及び神奈川県内の営業所 近畿エリア：京都府・大阪府・兵庫県及び奈良県内の営業所 静岡エリア：静岡支店・浜松支店・豊橋支店及び沼津支店を勤務地とする営業所 名古屋エリア：名古屋支店・岐阜支店及び四日市支店を勤務地とする営業所 広島エリア：広島支店・広島西部支店・福山支店及び岡山支店を勤務地とする営業所 福岡エリア：福岡支店・北九州支店・久留米支店及び佐賀支店を勤務地とする営業所 エリアコースの募集の詳細についてはこちら |
| 勤務時間 | 8：40 ～ 17：10 【休日・休暇】土曜・日曜・祝日 年末年始4日 年次有給休暇14 ～ 21日 |
| 福利厚生 | 【社会保険】 【休暇制度】 【育児支援制度】 【舎宅】
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| 教育制度 | 【内部研修】 【外部研修・留学】 【通信教育・外部資格取得】 【出向】
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| 採用人数 | 年度 2021年4月 ｜ 2022年4月 ｜ 2023年4月 人数 88名 84名 125名 2021年4月 ｜ 88名 2022年4月 ｜ 84名 2023年4月 ｜ 125名 |
| 採用実績校 | 全国の国公立・私立大学 |
| エリア コースの 募集について |
勤務地は以下に限定されます（該当営業所は本部を含みます） 【首都圏エリア】埼玉県・千葉県・東京都及び神奈川県内の営業所 【近畿エリア】京都府・大阪府・兵庫県及び奈良県内の営業所 【静岡エリア】静岡支店・浜松支店及び豊橋支店を勤務地とする営業所 【名古屋エリア】名古屋支店・岐阜支店及び四日市支店を勤務地とする営業所 【広島エリア】広島支店・福山支店及び岡山支店を勤務地とする営業所 【福岡エリア】福岡支店・北九州支店・久留米支店及び佐賀支店を勤務地とする営業所
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| その他 | [受動喫煙防止策] 屋内原則禁煙。ただし、健康増進法の基準を満たした喫煙室を除く。 |
| 問い合わせ先 | 〒104-0028 東京都中央区八重洲2-10-17 株式会社 商工組合中央金庫 キャリアサポート部 TEL：070-1310-8858 |
FLOW選考フロー
- STEP 1
- エントリーシートの提出
- STEP 2
- 適性検査の受検
- STEP 3
- 現場社員⾯談（上限3回）
- STEP 4
- グループディスカッション（上限1回）
- STEP 5
- 人事⾯接（複数回）
- STEP 6
- 内々定
エントリーシート締め切り
4/29（月）※最終締め切り
FAQよくある質問採用に関するよくあるご質問を、4つのカテゴリーに分けてご紹介します。
商工中金について
- Q1
- 商工中金の組織の特徴を教えてください。
- A
- 商工中金は、政府と中小企業の組合、つまり「官」と「民」の共同出資による政府系金融機関として1936年（昭和11年）に誕生いたしました。以来80年以上にわたり国の中小企業政策に沿いながら、期待される政策的役割を発揮するとともに、政府系金融機関としては唯一の総合金融機関として一般の銀行と同様の業務を取り扱ってきました。2008年10月1日に株式会社となりましたが、その後も資本金の5割弱が政府出資となっており、現在も引き続きセーフティネット機能を発揮しています。また、中小企業の集まりである組合を始めとした民間の出資が5割強入っていることから、商工中金の取引先である中小企業の意向が商工中金の運営に反映される仕組みとなっています。資金調達については、従来から90％以上を自己調達しており、加えて収支についても独立採算による管理を行い、納税・配当を行ってきました。このように、商工中金は他に類を見ない独自の形で中小企業をサポートしている、唯一無二の金融機関です。
- Q2
- 銀行など他の多くの金融機関も中小企業への融資を行う中で、
商工中金ならではの強みといったものは何ですか？
- A
- 設立以来80年以上にわたり一貫して中小企業金融専門の金融機関としてお客さまを金融面からサポートし、豊富な実績とノウハウを培ってきました。つまり、中小企業金融のプロフェッショナルとして独自の「目利き能力」、すなわち企業を見る目を持っているという点が大きな強みとなっています。 中小企業金融においては、企業の経営実態を良い面も悪い面もしっかりと把握することが必要になります。財務内容だけでなく、業界動向、今後の成長性、経営者の手腕などを総合的に判断しながら安定的に資金を提供しており、この点が他の金融機関にはない強みと言えます。
- Q3
- 商工中金の収益構造を教えてください。
- A
- 商工中金は、中小企業に対する融資やシンジケートローンの組成、デリバティブ取引などの金融サービスを提供する一方、債券発行や預金受入により資金調達を行っています。一般に金融機関の主な収益源は、融資など与信業務における受取利息とシンジケートローンやデリバティブ取引などから得られる役務収益から、預金・債券など受信業務における支払利息と経費を差し引いたものです。
そのほかにも内国・外国為替業務での諸手数料、資金証券業務における有価証券売買益なども収益源となります。こうして得た収益により、株主への配当を行ったり、内部留保として自己資本の充実を図るなどしています。
なお、商工中金は従来から、貸倒れの処理も含め民間金融機関と同じ会計原則に則った決算処理を行った上で、納税を行っています。
- Q4
- 中小企業をサポートすることにどのような意義があるのですか？
- A
- 日本の企業数の約99％、従業員数の約70%は中小企業によって占められています。まさに、日本経済の中核としてその実体を形成しているのが中小企業であると言っても過言ではありません。「中小企業」と一言で言っても、その有り様は実に多彩であり、ひとくくりにして語ることはできません。高収益体質を確立し、大企業に対して優れた技術を提供している企業もあれば、収益力はさほど高くはないけれども地域に密着し、社会的に意義のある仕事をしている企業もあります。ただ、いずれにせよ言えるのは、日本経済の中核的な担い手として重要な役割を担っているのが中小企業であるということです。現在上場している企業も、はじめは中小企業としてスタートしています。次代の日本経済を担う中小企業を見つけ出し、資金面を中心とした安定的な支援を行うことが、経済の活性化につながり、日本の明日を拓くことになると考えています。
- Q5
- 商工中金は民営化するのですか？
- A
- 商工中金の完全民営化に向けた法律が2023年6月14日に成立し、２年以内に政府の株式を売却（民営化）することになりました。
- Q6
- 民営化するとどうなるのですか？
- A
- 民営化＝株式上場と思った方もいらっしゃるかと思いますが、そういう訳ではありません。民営化後も、中小企業組合及びその構成員を株主とする体制は変わらず、商工中金の取引先である中小企業の意向が商工中金の運営に反映される仕組みが維持されます。加えて、これまで実施してきた危機対応業務についても引き続き実施していきます。
むしろ、民営化に伴い、これまでの業務範囲の制限が緩和されるため、ITシステムの販売や人財サービスの提供など、新たな活動領域に進出することが可能となります。環境変化や時代の変革に対応した中小企業改革支援の担い手として、成長を志向する事業者に向けた事業再構築やGX・DXなどの前向き投資、スタートアップに対する支援、今後一層ニーズが高まる再生支援、事業承継・MAなどの分野において、全国ネットワークを通じて、これまでに蓄積されたノウハウや知見を更に活用していく予定です。
職場生活について
- Q1
- 総合職新入社員はどこに配属されるのですか？
- A
- 早い段階から、お客さまである中小企業の経営者と接し、そのニーズに応えることが社員の成長につながると考えておりますので、基本的には営業店に配属されます。なお事前に勤務地希望調査を実施し、新入社員の希望を踏まえた上で配属先が決定されます。
また、勤務地が限定されたエリアコースもございます。（詳しくはQ2参照）
- Q2
- 総合職の転勤サイクルはどれくらいですか？
- A
- 各社員の役職や職務、業務上の必要性などによって異なるので一概には言えませんが、概ね2～5年程度で転勤します。新入社員の場合は、入社後約4～5年で初めての転勤を経験することになります。
また、転勤は本店および全国の支店、海外拠点が対象（※）となります。
※全国転勤があるフリーコースに加え、勤務地が限定されるエリアコース（首都圏・近畿・静岡・名古屋・広島・福岡・その他）があり、エリアコースの場合は特定地域内での転勤となります。
- Q3
- 総合職が入社後に全員経験するという「営業窓口」とは一体どのような仕事をするのですか？
- A
- 営業店にて中小企業のお客さまを担当するのが「営業窓口」です。営業窓口は、お客さまの資金ニーズに応えるだけでなく、資金運用のための情報提供や経営アドバイスなどお客さまに関わるすべてをワンストップで担当する、いわば商工中金の"顔"です。新入社員は入社後、営業店に配属され、銀行業務の基礎を身につけた後、営業窓口として中小企業のお客さまを担当することになります。
- Q4
- 社員の育児や介護に対するサポートはありますか？
- A
商工中金が、期待される役割を果たし企業理念を実現していくためには、社員一人ひとりが十分に力を発揮していく必要があり、そうした観点から仕事と家庭生活の両立支援は、非常に重要な取り組み内容です。商工中金では育児・介護に関する制度を拡充することにより、ワークライフバランスを重視した組織体制を目指しています。
※商工中金では仕事と育児の両面支援のため、さまざまな取り組みを推進しております。平成29年3月、厚生労働大臣より、社員の子育てをより高い水準でサポートする企業として「プラチナくるみん」の認定を受けました。
「プラチナくるみん」認定制度とは、改正次世代育成支援対策推進法によって創設された制度であり、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けた企業のうち、より高い水準の取組みを行った企業が認定を受けられる制度です。
採用・選考基準について
- Q1
- 応募資格・要件を教えてください。
- A
- 採用情報ページをご覧ください。採用情報ページはこちら
- Q2
- 2025年の採用スケジュールについて教えてください。
- A
- 2025年の採用スケジュールは詳細が決まり次第、ホームページに掲載するほか、エントリーしていただいた方にメールなどでご案内いたします。
- Q3
- これまでの採用実績について教えてください。
- A
- 採用実績は「採用人数」「採用実績校」をご覧ください。
- Q4
- 採用選考で重視されることは何ですか？
- A
- 採用選考では面接に重点を置きます。ただし、応募者が多数にのぼる場合には、適性検査やグループディスカッションでの選考を行った上で面接をさせていただくことがあります。面接では、皆さんのお話をじっくり聞かせていただき、"人物重視"の選考をしています。商工中金の業務の中核である「営業窓口」として企業の経営者としっかり向き合っていける方か、何事にも前向きに取り組めるチャレンジ精神を持っている方か、などを総合的に判断しています。また、「中小企業金融を通じて日本経済の役に立ちたい」という使命感を持っている方か、という点も重視しています。
- Q5
- 専攻する学部や学科は、採用選考に関係ありますか？
- A
- 出身学部や学科は、採用の選考とは一切関係ありません。銀行員として必要な知識は、入社後、充実した研修プログラムや配属先でのOJTなどで修得することができます。理系出身者の社員も数多くおり、さまざまなポジションで活躍しています。
- Q6
- 大学セミナーや会社説明会への参加の有無は、以降の選考に影響はありますか？
- A
- 3月1日より始まる各種セミナー・説明会への参加の有無が、その後の選考に影響するものではありません。
ただし、可能であれば弊社の業務内容や魅力について、直接会ってお話したいと思いますので、ご都合がつくようでしたら、是非、弊社ブース・説明会に足を運んでください。皆さんのご参加をお待ちしております。
研修制度について
- Q1
- 入社後の研修にはどのようなものがありますか？
- A
- 入社後すぐに新入社員研修を行います。新入社員研修では、銀行業務の基礎知識やビジネスマナーなどの習得を通じて、金融機関社員としてスムーズにスタートしていただくことを目的としています。新入社員研修の後も各ステップに応じた研修メニューを用意しており、教育・研修には力を入れています。
- Q2
- 人財育成の方針について教えてください。
- A
- 金融機関の経営にとって信用と信頼は最も重要な要素ですが、これを担っているのは社員一人ひとりです。信用と信頼を創るのは、すべて個々の社員なのです。お客さまや社会から信用、信頼される人間になるためには、豊富な実務知識、実務を通して身に付けた実践力、高い見識が必要になります。
このような考えのもと、当金庫では(1)OJT、(2)集合研修、(3)自己啓発の3つを柱として、人財育成に取り組んでいます。新入社員研修後も、マンツーマンのOJTで基本業務を習得し、更に自己啓発とフォローアップのための研修を通じて、第一線で活躍していく力を培っていきます。何よりも人財育成を大切にする商工中金では、職場環境の向上と人財育成制度の整備に注力しており、その成果は、明るく開放的な職場の雰囲気や充実した教育システムなどに表れています。
- Q3
- 自己啓発に関する制度について教えてください。
- A
- 商工中金では、社員の幅広い知識の習得と能力開発を支援するための自己啓発制度として、(1)外部資格取得、(2)通信教育受講、(3)専門学校等の通学講座受講を奨励しています。外部資格取得に対しては合格後に褒賞金を支給、通信教育と通学講座の受講に対しては修了後に奨学金を支給することで、自己啓発のサポートを行っています。通信教育には金融知識やビジネススキルに関する講座を数多く準備し、初級レベルから専門的で高度なレベルまで体系的に学べる環境を整備しています。また、社内の業務参考資料などを自宅PCやスマートフォン等から閲覧し学習することができる「eラーニング」も導入しています。
