当金庫では、ワークライフバランスや多様な働き方の実現に向け、テレワークの導入を検討していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一気に導入が進みました。商工中金の使命は中小企業の方々を総合的に支援することですが、コロナ禍ではこれまで以上に支援を必要とする企業が増え、私たち自身の業務もパンク寸前の状態。そうした中で、当金庫内で感染者が発生し業務が停滞すると、お客さまにご迷惑をおかけし使命が果たせないようになってしまいます。こうした事態に対応するため、感染やその拡大のリスク回避のために行うスプリットオペレーションの一環として、テレワークを本格的に導入することにしたのです。

元々、多様化するお客さまのニーズへの対応や効率的な業務遂行の実現を目指し、職員が利用するPCは、テレワークに対応しやすいシンクライアント端末にしていました。そのため、導入に際しては比較的スムーズに作業を進めることができたと思います。

現在では、テレワークの仕組み・体系をさらに整備し、職員のワークライフバランス向上とBCP対策の一環として、恒常的な制度となっています。

単純に通勤の時間やストレスから解放されるというのは、職員一人ひとりのワークライフバランス向上につながると考えています。テレワークの導入に合わせて、渉外職員の直行直帰も解禁したため、かなり柔軟な働き方が実現できるようになったと言えるのではないでしょうか。そうして職員の働きやすさが向上することで、体力的にも精神的にも余裕が生まれ、お客さまに寄り添って価値提供を行うという商工中金の使命に、より一層注力できるようになるはずです。

また将来的には、勤務地や事業場所にとらわれないキャリアの実現も検討しています。当金庫では、全国転勤をベースにした勤務体系・人事制度となっており、職員のライフプランによっては転居を伴う転勤がネックとなって、本来希望するキャリアを描けないというケースも起きてしまっています。しかしテレワークとそれらに付随する制度を整えることができれば、こうした「場所」にとらわれないキャリア形成が可能になります。さらに全国各地、どこにいても多様な業務を経験できるようになることで、職員一人ひとりのスキル・知識が磨かれ、お客さまへ届けられる価値向上にもつながると考えています。制度を構築するためにはまだまだクリアしなければならない課題はあるかと思いますが、実現を目指して取り組んでいきます。

商工中金では、現在テレワーク制度として、「在宅勤務」「サテライトオフィス勤務」「モバイル勤務」という３つのパターンを用意しています。

在宅勤務はその名の通り、自宅で業務を行ってもらう方法。対してサテライトオフィス勤務は、自社の研修施設やレンタルスペースといった、本来のオフィス以外の場所で業務を行う働き方です。お子さんが小さい等、職員によって在宅勤務の環境はまちまちだと思いますので、希望に応じた選択肢としてサテライトオフィス勤務も可能としています。最後のモバイル勤務は、駅のレンタルボックスなどを使って業務が行える制度で、特に外に出る機会の多い渉外職員が隙間時間で活用すること等を想定しており、業務効率向上が目指せます。

どの勤務体系についても、ルールややり方をしっかりと明文化し、使いたくても使えない制度となってしまわないようにしています。加えて、情報セキュリティに関する研修を行うなど、テレワークの導入によって新たなトラブルなどが起こってしまわないような対策も、しっかりと整えるようにしています。