FAQよくあるご質問

商工中金は、政府と中小企業の組合、つまり「官」と「民」の共同出資による政府系金融機関として1936年（昭和11年）に誕生いたしました。以来80年以上にわたり国の中小企業政策に沿いながら、期待される政策的役割を発揮するとともに、政府系金融機関としては唯一の総合金融機関として一般の銀行と同様の業務を取り扱ってきました。2008年10月1日に株式会社となりましたが、その後も資本金の5割弱が政府出資となっており、現在も引き続きセーフティネット機能を発揮しています。また、中小企業の集まりである組合を始めとした民間の出資が5割強入っていることから、商工中金の取引先である中小企業の意向が商工中金の運営に反映される仕組みとなっています。資金調達については、従来から90％以上を自己調達しており、加えて収支についても独立採算による管理を行い、納税・配当を行ってきました。このように、商工中金は他に類を見ない独自の形で中小企業をサポートしている、唯一無二の金融機関です。

設立以来80年以上にわたり一貫して中小企業金融専門の金融機関としてお客さまを金融面からサポートし、豊富な実績とノウハウを培ってきました。つまり、中小企業金融のプロフェッショナルとして独自の「目利き能力」、すなわち企業を見る目を持っているという点が大きな強みとなっています。 中小企業金融においては、企業の経営実態を良い面も悪い面もしっかりと把握することが必要になります。財務内容だけでなく、業界動向、今後の成長性、経営者の手腕などを総合的に判断しながら安定的に資金を提供しており、この点が他の金融機関にはない強みと言えます。

商工中金は、中小企業に対する融資やシンジケートローンの組成、デリバティブ取引などの金融サービスを提供する一方、債券発行や預金受入により資金調達を行っています。一般に金融機関の主な収益源は、融資など与信業務における受取利息とシンジケートローンやデリバティブ取引などから得られる役務収益から、預金・債券など受信業務における支払利息と経費を差し引いたものです。
そのほかにも内国・外国為替業務での諸手数料、資金証券業務における有価証券売買益なども収益源となります。こうして得た収益により、株主への配当を行ったり、内部留保として自己資本の充実を図るなどしています。
なお、商工中金は従来から、貸倒れの処理も含め民間金融機関と同じ会計原則に則った決算処理を行った上で、納税を行っています。

日本の企業数の約99％、従業員数の約70%は中小企業によって占められています。まさに、日本経済の中核としてその実体を形成しているのが中小企業であると言っても過言ではありません。「中小企業」と一言で言っても、その有り様は実に多彩であり、ひとくくりにして語ることはできません。高収益体質を確立し、大企業に対して優れた技術を提供している企業もあれば、収益力はさほど高くはないけれども地域に密着し、社会的に意義のある仕事をしている企業もあります。ただ、いずれにせよ言えるのは、日本経済の中核的な担い手として重要な役割を担っているのが中小企業であるということです。現在上場している企業も、はじめは中小企業としてスタートしています。次代の日本経済を担う中小企業を見つけ出し、資金面を中心とした安定的な支援を行うことが、経済の活性化につながり、日本の明日を拓くことになると考えています。

早い段階から、お客さまである中小企業の経営者と接し、そのニーズに応えることが職員の成長につながると考えておりますので、基本的には営業店に配属されます。なお事前に勤務地希望調査を実施し、新入職員の希望を踏まえた上で配属先が決定されます。
また、勤務地が限定された特定エリアコースもございます。（詳しくはQ2参照）

各職員の役職や職務、業務上の必要性などによって異なるので一概には言えませんが、概ね2～5年程度で転勤します。新入職員の場合は、入社後約4～5年で初めての転勤を経験することになります。
また、転勤は本店および全国の支店、海外拠点が対象（※）となります。
※全国転勤があるフリーコースに加え、勤務地が限定される特定エリアコース（首都圏・近畿・静岡・名古屋・広島・福岡・その他）があり、特定エリアコースの場合は特定地域内での転勤となります。

営業店にて中小企業のお客さまを担当するのが「営業窓口」です。営業窓口は、お客さまの資金ニーズに応えるだけでなく、資金運用のための情報提供や経営アドバイスなどお客さまに関わるすべてをワンストップで担当する、いわば商工中金の"顔"です。新入職員は入社後、営業店に配属され、銀行業務の基礎を身につけた後、営業窓口として中小企業のお客さまを担当することになります。

商工中金が、期待される役割を果たし企業理念を実現していくためには、職員一人ひとりが十分に力を発揮していく必要があり、そうした観点から仕事と家庭生活の両立支援は、非常に重要な取り組み内容です。商工中金では育児・介護に関する制度を拡充することにより、ワークライフバランスを重視した組織体制を目指しています。
※商工中金では仕事と育児の両面支援のため、さまざまな取り組みを推進しております。29年3月、厚生労働大臣より、職員の子育てをより高い水準でサポートする企業として「プラチナくるみん」の認定を受けました。
「プラチナくるみん」認定制度とは、改正次世代育成支援対策推進法によって創設された制度であり、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けた企業のうち、より高い水準の取組みを行った企業が認定を受けられる制度です。

採用情報ページをご覧ください。採用情報ページはこちら

2023年の採用スケジュールは詳細が決まり次第、ホームページに掲載するほか、エントリーしていただいた方にメールなどでご案内いたします。

採用実績はこちらをご覧ください。

採用選考では面接に重点を置きます。ただし、応募者が多数にのぼる場合には、筆記試験で優れた成績をあげた方のみと面接をさせていただくことがあります。面接では、皆さんのお話をじっくり聞かせていただき、"人物重視"の選考をしています。商工中金の業務の中核である「営業窓口」として企業の経営者としっかり向き合っていける方か、何事にも前向きに取り組めるチャレンジ精神を持っている方か、などを総合的に判断しています。また、「中小企業金融を通じて日本経済の役に立ちたい」という使命感を持っている方か、という点も重視しています。

出身学部や学科は、採用の選考とは一切関係ありません。銀行員として必要な知識は、入社後、充実した研修プログラムや配属先でのOJTなどで修得することができます。理系出身者の職員も数多くおり、さまざまなポジションで活躍しています。

3月1日より始まる各種セミナー・説明会への参加の有無が、その後の選考に影響するものではありません。
ただし、可能であれば弊社の業務内容や魅力について、直接会ってお話したいと思いますので、ご都合がつくようでしたら、是非、弊社ブース・説明会に足を運んでください。皆さんのご参加をお待ちしております。

入社後すぐに新入職員研修を行います。新入職員研修では、銀行業務の基礎知識やビジネスマナーなどの習得を通じて、金融機関職員としてスムーズにスタートしていただくことを目的としています。新入職員研修の後も各ステップに応じた研修メニューを用意しており、教育・研修には力を入れています。

金融機関の経営にとって信用と信頼は最も重要な要素ですが、これを担っているのは職員一人ひとりです。信用と信頼を創るのは、すべて個々の職員なのです。お客さまや社会から信用、信頼される人間になるためには、豊富な実務知識、実務を通して身に付けた実践力、高い見識が必要になります。
このような考えのもと、当金庫では(1)OJT、(2)集合研修、(3)自己啓発の3つを柱として、人材育成に取り組んでいます。新入職員研修後も、マンツーマンのOJTで基本業務を習得し、更に自己啓発とフォローアップのための研修を通じて、第一線で活躍していく力を培っていきます。何よりも人材育成を大切にする商工中金では、職場環境の向上と人材育成制度の整備に注力しており、その成果は、明るく開放的な職場の雰囲気や充実した教育システムなどに表れています。

商工中金では、職員の幅広い知識の習得と能力開発を支援するための自己啓発制度として、(1)外部資格取得、(2)通信教育受講、(3)専門学校等の通学講座受講を奨励しています。外部資格取得に対しては合格後に褒賞金を支給、通信教育と通学講座の受講に対しては修了後に奨学金を支給することで、自己啓発のサポートを行っています。通信教育には金融知識やビジネススキルに関する講座を数多く準備し、初級レベルから専門的で高度なレベルまで体系的に学べる環境を整備しています。また、社内の業務参考資料などを自宅PCやスマートフォン等から閲覧し学習することができる「eラーニング」も導入しています。