1 母性健康管理

母体や胎児に悪影響が出ないよう、妊産婦は、医師の指導に基づき、通勤の混雑を避けるために始業時刻を繰下げたり、終業時刻を繰上げたりすることができます。

2 産前・産後休暇

母体と胎児を保護するため、出産予定日の6週間前から産前休暇をとることができます。また、出産後8週間は、母体の回復のため、産後休暇が付与されます。

3 育児休業

一定の期間、家庭で育児に専念するために育児休業を取ることができます。育児休業は、子どもが2歳の誕生日の属する月の月末まで取得することができます。
（育児休業取得対象者のうち、2020年度　女性100％取得、男性75％取得）

4 試し出勤

産前産後休暇や育児休業等からの円滑な復帰を支援する「試し出勤」を利用できます。

5 短時間勤務制度

小学校6年生までの子どもを育てている職員は、本人の希望により短時間勤務制度を利用できます。

午前8時40分～午後5時10分の間で、10分単位で始業・終業時刻を設定（勤務時間は6時間または7時間）

6 時間外免除措置

小学校6年生までの子どもを育てている職員は、本人の希望により時間外勤務・休日勤務の免除措置を受けられます。

7 保育料の一部補助制度

育児関連制度利用者の円滑な復帰と復帰後の仕事と育児の両立を支援する観点から、一定の要件を満たす職員に対し保育料の一部補助をします。

8 看護休暇

小学校6年生までの子どもを育てている職員は、子どもが病気やけがをしたときに看護休暇を利用できます。

9 半日休暇・時間単位休暇

仕事と育児の両立支援等の観点から、年22回（11日相当）までを半日休暇として取得でき、年5日分（通常勤務の場合、年40時間）までを時間単位で取得できます。

10 テレワーク制度（在宅勤務等）

育児と仕事の両立やワークライフバランスの向上のため、在宅勤務等のテレワークを利用できます。

11 時差出勤制度

小学校6年生までの子どもを育てている社員は時差出勤制度を利用できます。午前7時40分～午後18時40分の間で30分単位で始業時刻を設定（勤務時間は7時間40分）